大野市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
このため、平成30年２月に改訂しました越前おおのブランド戦略では、観光客数は増えているものの、観光消費額は他市に比べて少ないことから、大野産品のブランド化による価値の向上や観光客の滞在時間を延ばす取り組みにより、観光地として魅力を高め、稼ぐ力につなげ、市民所得の向上などを図ることを目的に、施策を進めていくこととしています。
このため、平成30年２月に改訂しました越前おおのブランド戦略では、観光客数は増えているものの、観光消費額は他市に比べて少ないことから、大野産品のブランド化による価値の向上や観光客の滞在時間を延ばす取り組みにより、観光地として魅力を高め、稼ぐ力につなげ、市民所得の向上などを図ることを目的に、施策を進めていくこととしています。
越前おおの総ブランド化は、本市の資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げ、大野市内外にアピールすることで、市民が地域に自信と誇りを持つとともに、市民所得の向上につなげていくもので、ブランド戦略では、ブランド化への取り組みの基本的な方向性を明らにしています。 戦略では、株式会社ブランド総合研究所が全国的に実施する、地域ブランド調査による地域の魅力度を成果指標の一つとしております。
この戦略は、市の魅力ある資源をブランドとして磨き上げて内外にアピールし、市民が地域に自信と誇りを持つとともに、市民所得の向上につなげていこうとするものであります。 市の魅力発信について、理事者からはこの戦略の中のＰＲ戦略において、ターゲットごとに戦略を考えながら取り組んでいくこととしており、現在は主に県外向けにＰＲ活動を行っているとのことでありました。
市民所得の平均は、どの程度と捉えているのかも質問いたします。 第４は、市民に寄り添う市政の、市長と市民の対話は、今までは区長会に限られていたと思うんですが、今後の改善策をどう考えておられるのか。 第５に、現在までの市政運営の中で改善すべき点は何と考えられるのか、質問いたします。 ３項目目についての質問は、土地開発基金による土地購入についての質問です。
一方で個別に見ていきますと、成果指標に掲げている認知度は依然として低い状況であり、情報発信が不足していることや、観光客数は増加しているものの、観光消費額が少なく、稼ぐ力、市民所得の向上につながっていないこと、また市民アンケートからは、結を感じる機会が少なくなっているという意見が聞かれるなど、結の故郷越前おおのにふさわしいまちとなるよう、まちを挙げての機運の醸成が不十分であるといった課題が掲げられております
今後、到来する福井しあわせ元気国体・元気大会、東京オリンピック・パラリンピック、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の供用開始、北陸新幹線の敦賀延伸、中部縦貫自動車道大野油坂道路の全線開通などのチャンスを最大限に生かせるよう、市民や事業者、関係団体と行政が一体となってブランド戦略を展開していくことで、本市の認知度や市民所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
まず「ブランド戦略としての化石の成果」についてでありますが、本市では平成25年２月に越前おおのブランド戦略を策定し、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野市が誇る魅力ある資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げるとともに、大野市全体としてのイメージを市内外にアピールすることで、市民が地域に自信を持つとともに、市民所得の向上につなげていくこととしております。
市では、大野市総合計画に越前おおの総ブランド化の展開を掲げ、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など大野市が誇る魅力ある資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げ、市全体のイメージを市内外にアピールすることで、市民が地域に自信を持つとともに、市民所得の向上につなげるため、越前おおのブランドの確立と推進を目的とし、平成25年２月に越前おおのブランド戦略を策定致しました。
越前おおの総ブランド化とは、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が誇る魅力ある資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げるとともに、大野市全体としてのイメージを市内外にアピールすることで、市民が地域に自信を持つとともに、市民所得の向上につなげていこうとするものです。
また、ありがたいことに恐竜博物館を中心に多くの観光客が来訪されますが、御滞在いただき、当市の安全でおいしい農産物を生かしたおいしい食事や土産品を観光客に御提供し喜んでいただくことによって、市民所得の向上につながり、ひいては農業経営の健全化にもつながるものと考えます。 先日、勝山市農業・農村ビジョン案をいただきましたが、今後の積極的な事業展開を注視したいと思います。
しかし，今，２年前のリーマン・ショックから続く長引く不況で，この福井市では市民所得が低下し，市民の購買力は縮小。それに伴い，中小零細企業は倒産や廃業も高どまりが続き，福井市の地域経済は苦境に立たされ続けています。 このような中，市民が切望しているのは，市民の暮らしや家計を温めるための施策と予算であります。
企業や資産家の利益を擁護したことにより地域間格差が拡大し、地方経済が悪化して市民所得が激減し、勝山市の市税収入は年々減り続けて地方自治体財政を圧迫しています。さらに社会保障制度は、少子高齢化の影響よりも、制度を支える現役世代が正規雇用から非正規雇用に置きかえられた結果、構造的な財政危機になり、これも地方財政や市民生活を圧迫しています。
(3) 原発事故を想定した対応 (4) 市庁舎建設について (5) 今後の地方自治体の方向性 (6) 市総合計画概要版から市長 企画部長 総務部長２福 田 修 治１ ガス料金値上げに対する見解市長 水道部長２ 防災計画（原発災害対策編）の策定にあたって市長 総務部長３ 平成２４年度評価替えによる固定資産税・都市計画税の減収は市長 企画部長３川 崎 悟 司１ まちづくりについて (1) 市民所得格差
３．特別会計について （１）国民健康保険特別会計については、平成２２年度国保税の値上げをしたところだが、市民所得が伸び悩み、税収が見込みより下回ったことにより、さらに厳しい運営を強いられたことに鑑み、国保負担等の引き上げについて要望されるとともに、国保税のあり方及び国保会計の健全運営の方策について検討されたい。 （２）県の介護保険事業の財政安定化基金積立金が約２６億円あるとのことである。
特に先般開催いたしましたまちづくり講演会において講師としてお迎えした農林水産省大臣官房企画官の木村俊昭氏が述べておられましたように、単に観光客をふやすことだけを目的にするのではなく、観光を産業と位置づけた農業・商業・工業との連携により、地域経済の活性化と市民所得の増加を目指すことを目標としたまちづくりを進めたいと考えます。
また，景気が今非常に低迷していると市長もおっしゃいましたが，市民所得が減少している状況の中で値上げを行えば，さらに市民生活を苦しめ，景気悪化につながることになるのではありませんか。お尋ねいたします。
これらの施策を積極的に、かつ総合的に推進することで市民の大野市で働きたいという意欲の向上と市民所得の増加につながり、ひいては人口流出に歯止めがかかるものと考えているところであります。 その他の質問につきましては各担当よりお答えさせていただきます。 ○副議長（川端義秀君） 産業経済部長、佐々木君。
市民所得は、市の経済基盤をあらわすバロメーターであることは疑いようもなく、これを強固なものにするため、これからは既存産業に加え、新たに第３次産業である観光などの施策を展開してまいりたいと考えております。「まちなか誘客元年」は、市民との交流によって、従来の通過型から体感型への転換、コミュニティビジネスの創出などにつなげられるよう、関係団体等に対し積極的な支援を行っていく所存であります。
勝山市の市民所得はどうなっているのでしょうか。残念ながら、県平均より相当低いのではないでしょうか。 私は、通常の市役所の業務は直接的住民福祉の業務であり、産業活性化施策は間接的住民福祉業務であると思っています。